解体業を混乱させるクルド人=不法投棄疑惑、危険工事を止めさせよ

埼玉でトラブルを起こし続けている在日クルド人が、なぜ日本に居続けられるのか。彼らの主な仕事先である解体業が儲かっているからだ。彼らは業界を混乱させるほどの「安さ」で仕事を受注している。しかしその「安さ」がおかしい。不法投棄などの違法行為で値段を下げている可能性がある。

解体業は急成長産業＝数百億円をクルド系企業が取る？

解体業の市場規模は政府の建設工事受注動態統計調査によると2023年で市場規模 1兆1575億円、住宅は1429億円（完成工事高ベース）だった。2018年の解体業の規模は同統計で4857億円だった。それが5年間で2.4倍、年率換算で1割以上の成長をしている。低成長の続く日本で、こんなに伸びている業界はないだろう。その規模と成長スピードに驚愕した。

高度経済成長時代の建造物の老朽化、建て直しの必要で解体需要が増加している。2028年までそれが増えると予想されている。

急成長をして１兆円を超える巨大産業なのに、解体業界の存在感は大きくないし、それほど人気がある感じもない。私が不勉強でそれを知らなかった。一般社団法人あんしん解体業者認定協会の中野達也氏に話を聞いた。「『３K』、「きつい」、「汚い」、「危険」と業界のイメージが良くないことが人気のない原因です。解体業は社会で必要ですし、可能性があると思うのです。そのイメージを変えていきたいのですが、問題は山積しています」。

こうした業界にクルド人は入り込み、シェアは不明だが埼玉を中心に確実に増えている。実は前述の解体工事の数字は、小規模の住宅解体はカウントされていない。

中野氏の推計によると、上記統計や建築物滅失統計調査から推定すると、2022年に住宅解体の市場規模は、南関東の1都3県で1400億円程度だ。下請けなどで入ったとしても、数百億円分をクルド系企業が受注している可能性がある。

市価より2〜3割安い工事費用をクルド系解体業は提示

「クルド系業者は安い価格を示して、埼玉県を中心に解体業の値崩れが起きています。ある業者さんが昨日も『こっちは法律に従ってやっているのに、あっちは法律を無視した工事で安い値段で受注をとる。やってられない』と怒っていました。しっかりとした経営者の下で修行し、優良な解体業を経営するクルド人経営者も出ていますが、大半は日本の解体業の水準に達していない業者が多いと感じています」という。

中野氏の団体は、優良な解体業者を建設業者、一般の人に仲介するプラットホームを運営している。外国人が経営する企業の登録希望はここ数年急増したが、大半は日本語も怪しく、実績も乏しく、中には見積書が作成できない業者もいる。それらの加盟は断っている状況という。

「業界の発展のため、外国人労働者にどのように働いていただくかが課題です。しかし最初の日本語習得、法規の遵守などさまざまな難しい問題がある。そして働き方改革や物価上昇でコストが高くなるなどの課題に解体業は直面しているのに、クルド人系企業は安い価格を提示しています。当然、業界が混乱し、問題は関東一円に広がり始めています」と指摘する。

クルド人の関与する解体は、木造の一戸建てや納屋などの解体だ。単価で言うと100〜300万円程度だ。日本の建築業法では、500万円以上の工事は厳しい規制のかかる建築業の認可を取らなければならない。それが家屋解体業だけならば必要ない。ビル、鉄筋構造物などの解体は技術が必要なため、そこに日本人業者はシフトし、クルド人は作業員などでしか入らない。

クルド人は数年前までは解体で、日本の元請けの下請けとして入ることが多かった。最近は個人などからの直接受注をネットで受けたり、もしくは日本人ブローカー、自社営業マンを使って注文を取る例もあるという。

「クルド人は個別で受注を取る際に見積もりで２〜３割前後の安値を出してくる。どう考えてもそのような安値は出せない」（都内の解体業者）という。

クルド人企業の安さの理由は不明＝不法投棄、不法処理の疑惑

解体の内訳は、木造家屋解体で重機を使う場合に以下のような構成と聞いた。

解体作業費（30％、作業員の日当など）、廃材の運搬処分費（25％）、仮設養生費（10％、覆い、外注のガードマンなど）、機械器具や燃料費（10％、リースが多い）、管理費（事務）（5～10％）、粗利（15～20％）だ。

この構成だと、ガードマン・誘導員、作業員の人件費など、どう考えても必要になる経費がある。クルド系業者は、作業員のクルド人の日当を割安にし、安全対策費などを減らしているようだ。それで雑な工事をして、工事日数を減らす。解体は更地にすればいいので問題工事をしても、ユーザーは怒らないし、再び頼む人は事業者以外は少ない。産廃の運搬では、整備されていないトラックに大量に廃棄物を積載し、危険運転をする「クルドカー」が話題になり批判されている。これは経費を安くしようとしているのだろう。

しかし、それでも限界がある。そうした節約術でも2割以上の値引きができるかは疑問だ。業界内でささやかれているのは、クルド人の事業者が産廃の不法投棄、不法処理をやっているという疑惑だ。

産業廃棄物は、1990年代に社会問題になり、反社会勢力がビジネスに入り込んだため、徹底的に行政と警察が取り締まった。今も厳しい。業界は浄化された。法律も強化され、それに関わった建設業者、産廃業者は一回摘発されたら資格を失う。ところがクルド人の遵法意識のなさ、そして警察の甘さから、彼らの不法投棄は続いている可能性がある。

近年、「ゲリラ投棄」と呼ばれる少量の産廃を、山奥などに急に捨て、逃走する事件が増えている。埼玉県では統計がないが、茨城県はそれを出している。この5年急増し、令和３年（2022年）は139件にもなった。これをやっている可能性がある。そして実際に「トルコ国籍者」おそらくクルド人が頻繁に逮捕されている。
（一例として。「無免許で廃棄物2.6トンを不法投棄、トルコ籍の男性など2名逮捕」）

（図表1）茨城県HP「茨城県の不法投棄の現状」より

またクルド人解体業者は分別せずに産廃をヤードに持ち帰る。分別が必要なのに、そこでゴミを粉砕して混ぜてしまい、それを捨てている可能性がある。業界用語で言われる「ミンチ」という手法で当然違法だ。彼らは外から見えない自分たちのヤードでそれをやっている可能性がある。

人種を狙い撃ちした取り締まりは人権屋界隈が騒いでしまう。しかし明らかにクルド人が解体業という特定事業に固まり、しかもそのグループから不法投棄の類似事件が頻発している。産廃不法投棄と「クルドカー」の撲滅を目的に、クルド人解体業にターゲットを絞って警察・行政は取り締まりを強化してほしい。大きな成果が出るに違いない。

クルド人解体工の人権を守れ＝働かせる日本人に責任

そしてクルド人の解体業は人権、安全の問題がある。私はクルド人のやっている解体現場を何度か観察した。解体業・建設業は、粉塵が出る作業があるので水を撒いて埃を減らし、マスクをつけて作業する。ところが彼らの作業はただ壊すだけ。マスクもなく、10代後半の少年らしい人が作業していた。交通誘導員もいない。現場が汚く、覆いがないのでうるさい。素人目に見ても、工事が下手だ。

これは事故を起こす可能性が高い。そして将来、塵肺、アスベストなどによってクルド人労働者が健康被害に苦しむだろう。不正な経済活動である。クルド人の支援者ではなく、クルド人ではなく、彼らの敵である私石井孝明が、彼らの人権、安全と健康を心配しているのは変な光景だ。

埼玉の解体業の大手の幹部と意見交換を今年1月にした。その会社の名前は出さない。クルド人を安く使ってるので問題と指摘したところ、「石井先生のおっしゃる通り。そんなひどい状況とは知りませんでした。もうやめます」と話した。軽い雰囲気の人で、この言葉を私は怪しいと思った。そして今も、この会社は、埼玉や東京で、クルド人や外国人労働者を下請けに使っている。その人に先日、「約束はどうなりましたか」とメールをしたが返事はない。

「クルド人問題は日本人問題」なのだ。クルド人が好き勝手をしているのは、日本人に多くの責任がある。安さだけを理由に不正な経済活動を許しては、長い目で見ると全ての人が損をする。日本人の仕事を奪い、治安などの悪化をもたらして社会を壊している面もある。その流れを今、断ち切るべきであろう。適切に解体業を経営をするクルド人（そんな人がいるかは疑問だが）だけにビジネスをさせるべきだ。

石井孝明
経済記者　with ENERGY、Journal of Protect Japan 運営
ツイッター：@ishiitakaaki
メール：ishii.takaaki1@gmail.com