改正入管法6月10日施行ー埼玉クルド人問題に解決への期待、厳正な法適用を

（このたび、外国人問題、経済安全保障問題のサイト「Journal of Protect Japan」を立ち上げた。エネルギー、環境政策の解説を行う「with ENERGY」と共に、利用いただきたい。双方向のやり取りを期待する。意見、感想をぜひ寄せていただきたい。）

改正入管法が24年6月10日に施行される。この改正により埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の数が減る可能性がある。これまでの入管法の制約で多くが不法に滞在する彼らを強制送還できなかったのだ。これによって彼らが引き起こす日本人住民とのトラブル、犯罪・迷惑行為が減少することを、私は期待する。入管・警察が改正入管法を適正に実行をすることを、国民全体で求めていかなければならない。

難民と虚偽申告をして日本に居着く

これまでの入管法では、難民申請中は送還が停止された。在日クルド人たちはトルコ政府に迫害されると主張して何度も難民申請を繰り返し、日本に居着く例が多かった。一回の難民認定審査には数年かかる。私が聞いた中には、9回難民申請をして20年以上日本にいるクルド人の例があった。この手口は他の外国人も濫用しているが、クルド人の場合にはそれが目立ち、虚偽の難民申請の後はクルド人経営の解体業で働く道筋まで彼らによって勝手に整備されている。

クルド人の場合は送還前の一時的な施設外居住という意味の「仮放免」という状態や不法滞在のまま、解体業で働き収入を得る例が多い。仮放免者向けの就労ビザというおかしな制度もある。彼らの実態は出稼ぎだ。

今回の法改正で難民申請は原則２回となる。またクルド人はトルコで迫害はされていない。4000～5000人のクルド人が、川口にいると見込まれる。不法滞在者もいるので正確な統計さえない。一定数のクルド人の帰国がうながされれば、クルド人のコミュニティは、かなり動揺、混乱するだろう。

不法就労、違法行為で成り立つクルド人の解体業

クルド人の解体ビジネスは、法的に曖昧な立場の就労者を安く使うことで成り立っている。その数が減ればビジネスと金が回らなくなり、コミュニティが壊れる可能性がある。彼らは出稼ぎで来ており、日本に愛着もないから、儲からなければ帰るだろう。

私は昨年５月からに、在日クルド人のこうした問題を伝えてきた。彼らの中にはクルド系テロ組織PKKの影もあり、彼らの活動によって解体業も受注の値崩れなどの混乱をしている。私は当初はクルド人との共生を考えた。しかしクルド人らは行いを改めず迷惑行為をやめない。さらに事実を伝える私を脅迫（警察への相談４回、殺害予告1回）、スラップ訴訟（民事と刑事で）を行うなど、異様な攻撃をしてきた。

埼玉県民と私の個人的被害を考えると、クルド人と日本人との共生は無理だ。彼らがいなくても、社会全体の観点で見れば何も問題はなく、メリットの方が多い。入管法の厳正な法適用をきっかけに、クルド人問題が解決に向かう可能性がある。

クルド人が行動を改めない一例を示そう。東北道で6月7日、トラックが横転し、建材の廃棄物をばら撒いた。報道はされないが、死亡者が出たとの情報は幸いにしてなかった。クルド人の運転による車、埼玉でいうところの「クルドカー」の事故という。クルドのコミュニティ内の情報提供者がこの写真を送ってきた。過積載、違法な廃棄物の運搬、危険運転をこれだけ批判されているのに、彼らは繰り返している。（写真1、2）クルド人の解体業者による事故で、もう2例、日本人の死亡事故が起きている。彼らが解体業をし続ける限り、日本人の命が、交通事故で、現場の事故で奪われる可能性が増えるのだ。

住民が声をあげて政治が動く

入管法では、なぜか日本の一部政治勢力が法改正を攻撃した。昨年5月の入管法改正、法の施行が危ぶまれた。しかし実現した。これは多くの埼玉県民、日本国民が、「おかしい」と声を上げ続けて社会問題にしたことが影響している。そうした声がなかったら、法改正も施行も実現しなかった可能性がある。国民の声が政府を動かした。国会でもクルド人問題で、議員たちが動き始めた。（国会の動きはまた取材し、記事を書く。）

私はこの問題で、昨年5月から問題をメディア関係者で最初に告発し社会に広げた。「石井さんが声をあげたことがきっかけになった。怖くてこれまで声をあげられなかった」との川口市民からの評価もいただいた。ありがたいが、私は一介の記者でありただの小さな脇役だ。住民、地元政治家らの勇気ある発言が問題を動かした。

そしてクルド人問題で、期待すべき動きがある。今回の6月10日改正入管法の施行前に、埼玉を管轄する東京入管、埼玉県警で動きがあるのだ。関係者によると、難民申請を繰り返してきた仮放免の古参クルド人に、法改正が説明されて強制送還の可能性があることが、ここ数ヶ月、入管で説明されていると言う。また埼玉県警にクルド人対策だけではないようだが、外国人取り締まりのための語学要員が全国から応援に集まっているという。そして入管・警察は地方議員や自治体の行政に「改正法を厳正に適用する」と説明しているという。

これは私による捜査情報の漏洩や妨害ではないかと懸念する人もいるかもしれない。実は関係者はみんな知っている話だ。6月4日の参議院法務委員会で、小泉龍司法務大臣が片山さつき議員（自民党）の質問に「6月10日から法を厳格に適用する」と明言している。それが形になっているのだ。クルド人らにも伝わり、動揺しているらしい。そのような状況なので私もここで書き、期待を盛り上げることにする。

これまでクルド人など外国人の法適用に積極的でなかった司法機関や入管が、6月10日から法適用に積極的に動くかは不安だ。しかし世論を背景に彼らが日本のために働くことを期待したい。

外国人による欧米の混乱を日本で引き起こすな

私は今日本にいるトルコ国籍のクルド人たちとは共生はできないし、個人的にしたくないと考えている。別の考えを持つ人もいるだろう。ただし、どの立場の人も不法滞在者や難民制度を悪用する外国人は、自国に帰ってもらうことは認めるはずだ。そもそも法律と制度がそういう建て付けになっている。日本人とこれらのクルド人が、将来どのような関係を結ぶかはわからないが、現時点での不法滞在者の強制送還が、未来のための前提になる。

粛々と法適用を行政と司法機関にはしてもらう、それを国民として求め行政の動きを応援する。当たり前のことだが、それが日本で行われていなかった。それが現在起きている在日クルド人問題を解決する第一歩になる。そして日本を今の北欧、西欧、米国のように、外国人犯罪者によって混乱する国にしてはならない。

不思議なことに、そうした外国の移民・難民政策の失敗例があるのに、岸田自民党・公明党の連立政権は移民を増やそうとしている。志ある人と共に、おかしな岸田政権の動きを止めて行きたい。

石井孝明
経済記者　with ENERGY運営
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メール：ishii.takaaki1@gmail.com