埼玉でクルド系テロ組織PKKの影ー県民は不安、警察と行政は放置

（このたび、外国人問題、経済安全保障問題のサイト「Journal of Protect Japan」を立ち上げた。エネルギー、環境政策の解説を行う「with ENERGY」と共に、利用いただきたい。双方向のやり取りを期待する。意見、感想をぜひ寄せていただきたい。）

埼玉県に集住するトルコ国籍のクルド人の団体が、クルド人女性歌手を本国から呼んだ。その歌手は、国際テロ組織PKK（クルド労働党）を支援したとして、過去に実刑判決を受けた人物だ。これだけではなくPKKと関係する人々が日本に入国し、埼玉県で活動している形跡がある。しかし、日本の警察、行政はそれを放置し、メディアも政治家も沈黙する。埼玉県民の不安は募るが、責任を持つ人がそこから逃げる異常な状況だ。

筆者には、いたずらに不安を煽り、外国人を怖いものとして差別や排撃する意図はない。外国人の文化活動は自由に行われるべきだ。しかし外国テロ組織が、文化交流の名目の下に、日本で活動することは許されない。その懸念がある。私も怖いので、名前を出して報道したくない。しかし誰も伝えないために、ここで報道する。

来日クルド人歌手がテロ組織関係者

日本クルド文化協会（川口市）は6月2日、女性歌手のクルド人女性歌手のロイダ（ROJDA）という人のコンサートを、埼玉県立の埼玉会館（さいたま市）で行った。
（写真1）

日本クルド文化協会は、昨年11月に、トルコ政府によってテロ組織の関係団体として、資産凍結措置を受けている。そしてそのPKKはマルクス主義を掲げるテロ組織で、1970年代からの武装闘争で4万人が死んだ。クルド人を代表する組織ではなく、トルコ国内での支持は少ない。しかしトルコの分割の主張と残虐な行為で知られ、今は後述のように海外からの支援で活動が活発になっている。

トルコでの報道によると、この歌手は2010年にクルド人の祭りでテロ組織PKKを賛美する歌を歌い、懲役1年8カ月の判決が下されている。（リンク）

事件の詳細は分からないが、上記クルド系メディアの英語記事では歌程度で禁固とは厳しすぎると思う。しかし今、PKKがテロ活動をするトルコでは、その鎮圧のために厳しい取り締まりを社会が許容しているのだろう。

この情報を私に教えたトルコ人によると、この歌手はトルコのクルド社会ではかなりの人気だが、EUにはPKK関係者として入国できないようだという。しかし日本へは堂々と入国している。

これだけではない。今年1月にクルド人歌手のシヴァン・ペルウェルが、日本クルド文化協会の招きで来日公演をした。この人はPKK関係者との記録はないが、トルコ国内でクルド民族主義の支援者と見られている。埼玉会館で行われた公演では、PKKの旗を在日クルド人は振っていた。クルド人が自らFacebookに掲載していた。（写真3）

2022年にはクルド人歌手のセルダン・ジャナーンが同協会の招きで来日した。これも埼玉会館でコンサートを行った。彼はクルド人ジャーナリストのイルファン・アクタンと共に、全国を講演した。アクタンは、PKK関係者としてトルコで有罪となり、服役した人物だ。日本の中東関係者の支援で、科研費で来日。そして朝鮮学校を訪ねた。アクタンは日本で差別が行われている趣旨の発言を繰り返している。これはすでに私が伝えた。（記事「日本人の善意を利用して騙す、自称「難民」たち」）

2017年に同協会の招きで、来日し、埼玉会館でコンサートを行ったクルド人歌手フェルハト・トゥンチは、2012年にテロ関係者として有罪判決を受け服役した。2018年にも起訴され、今はドイツに逃亡している。トルコでの報道によるとPKKの幹部で、国内外のコンサートでの移動でテロ資金や情報を運んでいたと、トルコ検察は起訴状で述べているという。

これらクルド人の歌手たちの来日の意図は不明だ。しかしPKKの影があり、文化的名目の下に、何らかの政治活動をすることは許されないだろう。日本はPKKを国際テロリスト財産凍結法に基づき、テロ組織として認定して活動を規制している。（警察庁サイト）

PKKを放置する日本の警察、入管、埼玉県

埼玉に集住するクルド人は日本人住民への迷惑行為など、さまざまなトラブルを起こしている。そして彼らは最近、解体業で、経営層は少し儲けて小銭を持つようになった。その資金的な余裕のために、日本クルド文化協会はこうして歌手を呼んでいるようだ。そして政治工作も仕掛けている。

これらのPKK歌手が繰り返し公演をする埼玉会館は、埼玉県の県営施設である。埼玉県民が抗議や懸念を述べているようだが、埼玉県はこうした施設を貸し出し、その理由を説明しない。これはおかしい。PKKの県内での活動を埼玉県が事実上、容認している。

クルド系勢力も含むトルコの野党の人民民主主義党（DEM）という政党の議員メラル・べシュタシュが6月に来日している。テロ関係組織とトルコ政府に認定された日本クルド文化協会の関係者と一緒に、政治家を回っている。自民党中谷元議員、立憲民主党中川正春議員などを訪問している。さらにクルド人が集住する埼玉県の大野元裕知事とも面会していた。大野知事は、この面会を自ら積極的に広報していない。

面会程度は政治家の活動の一環であろう。しかし在日クルド人の問題が顕在化する中で、政治家が問題解決もしないのにこのような面会をすることは埼玉県民の不信を高めるだけだ。

普通の政治問題なら、行政の不作為と失態が続けば、メディア、そして地方議会と国会、政治勢力が動く。実際に、在日クルド人を巡る諸問題で埼玉県民、その他の日本国民の不安と怒りは広がり、SNSで簡単に観察できる。しかし何も状況は動かない。メディア、埼玉県議会の野党自民党、そして人権団体など問題に責任を持つ人々は、テロ組織PKKの脅威、クルド人の活動について、沈黙か、もしくは不作為を続けている。

それどころかクルド人と密接に関係する和田政宗参議院議員のように、この問題を追及する私に対して、刑事告発を行い、妨害する議員もいる。（「和田政宗参議院議員、クルド人問題で「一国民」の記者石井孝明を告訴」）

欧州では移民を使いPKKが勢力のばす

欧州、カナダ、米国では、この10年、クルド人犯罪組織が成長し、スウェーデンでは最大の犯罪組織がクルド系になった。こうした犯罪組織は、PKKと関係し、その資金源にもなっているという。PKKはクルド系移民に対して、互助組織のような役割を果たして、影響力を広げているという。同じことが日本で起きかねない。

日本のクルド人の多くは「移民」ではない。かなりの数の不法滞在者がいる。日本政府はそれを管理できない上に、テロ組織関係者まで活動させている。ギュンゲン・駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに、PKK関係者が日本にいると懸念を述べている。（同紙24年1月7日記事「ＰＫＫ支援団体「日本側へ情報伝えていた」　トルコ大使」）

懸念するべき動きがある。在日クルド人のSNSをたどると、スウェーデンから、英国のロンドンから日本に来たという人物がいるのだ。取り締まりが強化された欧州から、日本に流れているのかもしれない。欧州のクルド人や移民による混乱が、日本に波及することが懸念される。

日本のクルド人コミュニティでは、まだ犯罪組織はできていないようだ。しかしそれができて、PKKと絡む可能性がある。これまで述べたように、日本でのPKK関係者の活動を、行政や警察など、責任を持つべき組織が野放しにしているためだ。

6月10日に改正入管法が施行され、不法滞在者、これまでクルド人がやってきたように難民申請を何度も繰り返して、強制送還を免れることができなくなる。しかしこれを契機に、クルド人による治安悪化の問題が解決するのだろうか。責任を持つべき人々たちの「責任放棄」「無策」「不作為」の現状を見ると、事態が解決どころか悪化を続けることを私は懸念している。

石井孝明
経済記者　with ENERGY運営
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メール：ishii.takaaki1@gmail.com