在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険

在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうするかという議論をしてほしい。

異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い

まず在日クルド人の住民に対する犯罪率を推測した。日本人、外国人の平均に比べて異様な高率だ。

私はクルド人問題で、迷惑を受けている埼玉県川口市民のグループと連絡を取り合っている。2019年から23年まで埼玉新聞で掲載された「トルコ人」の犯罪数をピックアップした人がいた。警察は民族別の数、外国人犯罪数の地域別の数公表していない。埼玉に集住するのはトルコ国籍のクルド人だ。その「トルコ人」の大半はクルド人と思われる。

ただしトルコ人であろうと、クルド人であろうと、私にとってはどうでも良く、日本の法律を破る不法外国人は、日本に居てはならない。

その数は21件、逮捕者は約30人になる。在日クルド人の数は2000～4000人とされる。クルド人は2000人と自称しているが、それで考えると逮捕数は4年8ヶ月で居住者の1.5％になる。

埼玉県警は外国人犯罪の上位5件までしかここ数年公表していない。人口比から中国人と韓国人が常に上位になるが、2020年には産廃の摘発で52人の「トルコ人」が逮捕され4位となった。彼らは主に従事する解体業や産廃業で違法行為を行なっているようだ。

この数字は異様な高率だ。これらは新聞発表されるほどの重大事件なので、検挙件数（主に逮捕だが、罰金などの処分もある）はその数倍になるだろう。さらに逮捕に至らない迷惑行為はさらに多いだろう。埼玉新聞はクルド人の犯罪を積極的に報じず、そのおかしな報道姿勢に県民から呆れられている新聞だ。この掲載以外にも警察は事件を発表している可能性がある。

日本人の刑法犯の検挙件数は2022年に検挙件数25万350件、検挙数は16万9409人だ。人口は1億2163万人（23年3月末）。犯罪検挙者数の割合は年0.13％程度だ。在日外国人の刑法犯の検挙件数は、2021年に9529人。23年末の在日外国人数は307万5213人だ。検挙者数の割合は年0.3%程度だ。

それを比べる限り、年１％を大幅に超えそうな埼玉の「トルコ人」の犯罪率は、異様に高い。埼玉県民はこの事実を認識し、彼らを警戒するべきだ。

凶暴な犯罪多く、日本人に向けられるか危険

また警察発表の中身も深刻だ。クルド人コミュニティ内部の人に聞いて、クルド人とわかった重要事件のピックアップしてみよう。ただし、これは間違っている可能性はある。

クルド人によるクルド人の殺人1件、クルド人による日本人妻の殺人１件、クルド人のクルド人による殺人未遂3件、クルド人による病院での100人集合騒乱で2人、クルド人による日本人の死亡ひき逃げ事件１件、クルド人窃盗団2件、クルド人少年によるショッピングモール花火投げ込み事件1件だ。

コミュニティ内部の殺人事件2件、ひき逃げ死亡１件、殺人未遂事件3件というのは異様な数だ。「在日クルド人のコミュニティは、内部の一族ごと、また一族内で争い続ける、仲の悪いギスギスした雰囲気を持つおかしな集団だ」と、私はこれまでの取材で説明した。この数字と彼ら自らの行動で、それを証明してしまった。この暴力性が日本人に向かないか心配だ。

そもそも、ここに集住するクルド人の大半は、「自分はトルコ政府に迫害される難民である」というおそらく虚偽の主張をして日本に居残っている。つまり存在理由そのものが嘘であり、そこにいること自体が違法行為である可能性が高い。

クルド人は、「クルド人」という民族性を強調して日本に居残っている。そのために、その民族集団が引き起こしている状況、つまり「クルド人集団が犯罪行為を行っている」という事実に、責任を引き受けなければならない。しかし彼らは一連の犯罪行為を止める自助努力を全くしていない。「クルド人にはいい人もいる」とクルド人も支援する日本人も言う。確かにそうだろうが、犯罪行為の改善が見られない以上、まとめて、強制送還などの対応せざるを得ないだろう。

日本の犯罪統計の不備

ここで問題がある。犯罪統計の不備だ。警察・検察は、民族別の逮捕者数、起訴と有罪率を公開していない。そもそもクルド人の地域居住者数さえ公開されていない。入管からの正式な通達がないために、実態を川口市さえ知らない。

埼玉県民は、犯罪率の高いクルド人の民族集団と近くで生活している。そしてそれはクルド人の自称難民を放置する日本の政策によってもたらされている。日本国とクルド人に、生活での危険を高められているのに、埼玉県民はその危険を調査、認識することさえできない。これは県民に対する行政の人権侵害だ。

そして、この警察の情報公開姿勢は、外交問題を引き起こしている。私の活動によって、トルコ国内で「クルド人が日本で犯罪を犯してもトルコ人と自称したり報道される」ことが広がっている。これは世界各国で同じ問題が起きているようだ。日本でもおかしいという不満を広げている。警察、メディアは、その姿勢によって、国際問題も引き起こしている。

犯罪者が野に放たれる

そして犯罪の後始末も問題だ。逮捕されたクルド人が、不起訴となり、場合によっては日本に居続けることもある。不起訴にした後に、強制送還をしているようだ。これはクルド人だけではなく、外国人犯罪者全てに言えることだ。検察は外国人犯罪で起訴をしたがらない。

日本では、起訴、不起訴は、検察官が決める。不起訴の内容は原則不開示で、批判を恐れてか検察・法務省は外国人犯罪の起訴をめぐる統計を公開していない。

しかし日本人としては犯罪者が罰を受けないことは、到底受け入れられない。そして犯罪者が、野に放たれているのだ。

以下のクルド人をめぐる3つの事件の例だ。ただし、これは検察・警察の正式な発表ではなく、関係する日本人などに聞いた話だ。間違っている可能性はある。

▼今年2023年7月4日にクルド人が女性がらみで殺し合う事件があった。一方がナイフなど武器を持って集まり、一方を襲った。そこで殺人未遂で７人、病院前で騒ぎ警察の指示に従わなかったとして、公務執行妨害で２人のクルド人が逮捕された。主犯2人が現在も起訴後の勾留をされているが5人が釈放された。そのうち1人は被害者側で反撃して相手を怪我させた。残り4人は加害者側だが釈放された。

彼らは難民申請中だが難民向けの就労ビザを持っていたらしい。加害者側の共犯2人がそれを取り消され今、入管の施設に収容されて強制送還の手続きに入っている。残り3人は日本に不起訴で、これまで通り日本にいるらしい。公務執行妨害の逮捕者2人も、その行政処分の内容は不明だが日本にいるようだ。（追伸：9月25日の産経新聞の記事によると、この事件に絡む7人全員が不起訴になったという。検察は理由を明かしていない。）

（追加情報・9月28日。クルド人７人不起訴で。主犯２人入管直行。従犯３人、先に釈放され2週間ほど市内にいた後、入管に出頭。全員ビザ取り消し強制送還。加害者１人在留、被害者側１人で反撃で相手を傷害は在留らしい。不倫騒動起こし刺され重症の男は帰国の意向、女はすでに昨年帰国。検察・入管からの正式発表なく、取材で間違っている可能性はあるが、このような結末になったようだ。また入管に収容されても、すぐに強制送還になるとは限らない。犯罪をしても罰を受けていない。この処分でいいのだろうか。）

（追加情報・10月2日・上記の犯人5人入管施設収容の情報を書いた。ところがその中の従犯の1人らしい男が、1日付の親族のバーの開店で写真に映っていた。上記情報が間違って、殺人未遂犯が川口市内にいる可能性も付け加えておく。）

▼2015年12月に、クルド人の男（22）と少年（16）が、JR赤羽駅で酒に酔っていた女性をトイレに連れ込み暴行し、現金9000円を奪った。この事件は、どのような事件処理が行われ、被害者の救済が図られたのかは不明だ。これらのクルド人らは不起訴となった。しかしすでに強制送還されたという。

▼2021年10月に、クルド人の少年（19）が川口市で69歳の男性をひき逃げで死亡させて逃亡した。この少年は事故当時は運転免許不携帯だった。国外に逃亡のためと思われる手続きのために入管を訪れようとしたところ、逮捕された。どのような法的な処理をしたかは不明だが、この少年は現在も日本にいて、自由の身らしい。父親は、川口市で解体業を行っている。被害者遺族にどのような救済措置が図られたかも不明だ。

つまり、クルド人は犯罪を犯しても強制送還されるだけで、日本での刑事上の罰を受けていない。そして、被害を受けた日本人に対して民事上、クルド人による犯罪の救済が行われているかどうかは疑わしい。

「無敵の人」が埼玉で暴れ続ける

私は法律、犯罪捜査に詳しくないので、弁護士に事情を聞いてみた。（ただし、この人は民事専門だ。）

この人は、外国人の起訴を検察が嫌がる理由について、「外国人の場合には、取り調べ、裁判で通訳を手配しなければならず、その手間がかかるため。またミスの起こる可能性が高まるため」と推察していた。トルコ語、クルド語の通訳は日本で少なさそうだ。

検察内部での検事の評価は、役人らしく減点主義で、捜査や公判でのミスによる無罪判決、予想以上の大幅減刑などを検事は嫌う。面倒な起訴と裁判よりも、不起訴→強制送還で早期に事件を解決することを「保身のために考えるのではないか」と見ていた。

「市民感情的に、外国人が犯罪をしても罰を受けないのはがおかしいと思うのは当然だし、私も同じ考えだ。国が外国人を移民で増やすというのに、司法の現場では、その対策を行なっているようには思えない。外国人犯罪で、あなた（石井）の指摘した情報公開の拡大、公判を簡素化するための取り組み、例えば話者の多い英語での調書を作る、専門の部署を検察・裁判所に作るなどの細かな工夫が必要だ。しかし動きは鈍い。民事では、企業の裁判による紛争解決手段の整備が遅れて、日本での外国企業の活動が敬遠される事態にまでなっている。同じように刑事事件でも、司法制度づくりの行政の鈍さ、準備不足ゆえの混乱が、今後も増えるだろう。日本国民が困るのはおかしい」。

そして「犯罪を事後的に止めるのではなく、増やさない工夫が必要だ。そもそも在日クルド人は、あなた（石井）の報道で示されたように、質の良くない人たちが、日本政府によって選別されないまま、入国して居着いている。クルド人問題では、入り口を止めなければならないのに、法務省・検察・入管は対策を入国時点でも、その後も何もしていない。せっかく法務省が出入国在留管理庁という組織を立ち上げたのに、連携が全くできていない」と呆れていた。

クルド人の取材を行なって、私はうんざりすることばかりだ。ここで述べたクルド人の刑事事件の問題でもそうだ。日本政府は、犯罪率が高いクルド人の集団が日本に作られ、存在することを許してしまった。そしてその対応策が全く整備されていない。政策の失敗で、安全を脅かされているのは埼玉県民だ。そしてこれは全ての外国人犯罪者にも当てはまる。これから移民を増やすと政府は言っているのに、司法の制度面で、その準備を何もしていない。クルド人と同じように、日本を舐めて好き勝手をする外国人集団が増えてしまう可能性がある。

「無敵の人」という言葉がある。つまり、処罰を恐れないので勝手なことをする人たちというネット上の言葉だ。

この弁護士は言った。「クルド人は処罰を受けないので、日本人と日本の司法制度を舐めて『無敵の人』になっているようだ。このままでは、その無敵の人が法律を恐れず、埼玉の一部を犯罪で乗っ取りかねない。東京に住む私も巻き込まれかねない。とても怖い。外国人の人権だけではなく、日本人の人権を考えるべきだ」。

石井孝明
経済記者　with ENERGY運営
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メール：ishii.takaaki1@gmail.com