記者石井孝明が、在日クルド人に訴えられた民事訴訟が和解-石井本人「有利な解決」と認識

2025年12月05日 16:36

ジャーナリスト

和解内容を公開、違法行為の認定はなし

ジャーナリストである私、石井孝明を在日クルド人11人と日本人妻1人、日本クルド文化協会(埼玉県川口市)、クルド系解体会社２社が名誉毀損を受けたなどとして550万円の賠償を求めて24年3月に訴えていた裁判で、11月14日に東京地裁で和解が成立した。和解の文書は次のとおりだ。本日12月5日に和解調書が届いた。

原告　　チョーラク・ワッカス外
被告　　石井孝明

以下略

和解条項

１　被告は、原告らに対し、被告がＸ（旧ｔｗｉｔｔｅｒ）において行った投稿において、正当に日本に滞在しているクルド人に対して攻撃的と捉えられかねない表現で批判を行い、誤解を生じさせたことによって、結果として相当数の閲覧者がクルド人に対する偏見を有するに至ったことを認め、既に削除した投稿について投稿を撤回し、謝罪する。
２　原告らはその余の請求を放棄する。
３　原被告間には、本和解条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する。
４　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

以上の通りの内容だ。

私の報道によってクルド人の一部に不快感を抱かせ、誤解が広がったとの指摘がクルド人側からあった。それによって誤解が生じたことは私の本意ではなく、遺憾である。私は今後、報道で慎重な配慮をする。真実の報道が人の感情を害し得る、または第三者に何らかの影響を与えてしまうことを、記者として改めて認識した。一層気をつけたい。

支援をいただいた皆様への感謝

また、この訴訟では多くの一般の皆様の心配をいただき、心情的応援、さらには訴訟費用の寄付を受けた。その寄付を使い優秀な弁護士２人に依頼し、裁判で戦うことができた。客観的に言って、私に「有利」と言える形で、また社会に悪影響を与えない形で、この裁判は終わったと私は認識している。

寄付と支援をいただいた方には、改めて「ありがとうございます」と、お礼を申し上げたい。また匿名とするが、難しい案件を引き受けていただいた弁護士、また具体的支援に動いてくれた関係者にも感謝を申し上げたい。

私はこの他にクルド人、その日本人支援者による嫌がらせや脅迫、訴訟を受けている。和田政宗前参議院議員など、クルド人を支援する日本人３人からこれ以外の民事訴訟３件、クルド人と日本人から民事訴訟の威嚇２件、クルド人や取り巻きの日本などから刑事告訴5件だ。ちなみに刑事告訴は全て不起訴、つまり刑事犯罪にならないという判断を検察から受けている。クルド人から殺害脅迫を複数回受け、そのうち１件はクルド人が埼玉県警に23年9月に逮捕されている。このクルド人は不起訴処分となったが、未確認情報ながら強制送還通知が出たものの、日本にいるらしい。

多くの皆様からの寄付はそれらの訴訟費用、弁護士相談費用と、私の安全対策費用に使っている。問題が全て解決をした場合に、使い道を公開する。余った場合には、外国人問題の調査、解決提案を行う社団法人を立ち上げるなどの形で公の目的に使うつもりである。

今後も外国人問題の報道を続ける

この和解をめぐる意味を解説する。裁判所は私のクルド人をめぐる報道活動について法的な判断をしていない。当然私が「違法行為をした」という認定もない。賠償もない。

また私は記者としてクルド人問題・外国人の報道を行った。そこでは違法行為や迷惑行為をした外国人を問題視した。これまで合法的に日本に滞在し、違法・迷惑行為をしない外国人を違法に、不当に批判したことは、私の主観の上では原則としてない。

つまり私のこれまでの記者活動を、この和解は違法行為があったとするものではない。もしこの裁判で判決がでれば、クルド人をめぐる人々の意見表明や報道に何らかの制約が課せられ、言論活動が萎縮して、クルド人問題の解決に悪影響を与えさせたかもしれない。この和解によって、それがない形で終わらせることができた。

であるから、私はこの和解を受けても萎縮などせず、これからも外国人問題の報道を続けていく。人種差別や外国人排斥は許されない。しかし悪いことをする外国人には、これまで通り事実に基づいて批判が加えられるべきだし、私もそれを行う。

トルコ政府「テロ組織関係者」としたクルド人が訴訟

またこの訴訟の関連情報を述べる。以下は非常に懸念すべき情報だ。

この訴訟は、日本人ジャーナリストを、迷惑行為を重ねる一部の在日クルド人が裁判を使って脅す行為として、多くの日本人が受け止めている。この訴訟自体が、在日クルド人全般の評価を下げたと思う。私への嫌がらせ以外に、何の社会的意味があったのか。彼らの行動の無意味さに虚しさを感じる。

私を訴えたクルド人のうち４人は2023年11月にトルコ政府によってテロ組織関係者として資産凍結措置を受けている。原告の日本クルド文化協会も同じ時にテロ関係組織として資産凍結措置を受けている。このクルド人らは他の日本人も訴えている。４人のうち2人はトルコ政府から邦価換算で約2000万円の懸賞金付きで、テロ組織関係者として指名手配をされている。その指名手配された原告の一人ワッカス・チョーラク氏はこの民事裁判とほぼ同じ内容で私を名誉毀損で刑事告訴している。その刑事告訴を東京地検は24年３月に、不起訴にしている。

私は在日クルド人の中にトルコ政府がテロ関係者として認定した人がいる事実を、トルコ政府の公式発表文とリストを示した上で報道した。すると在日クルド人側は、それをこの訴訟の訴因の一つとして私を訴えた。私は事実を伝えたら、訴えられた。これは言論弾圧だ。

日本国内で、トルコ政府がテロ組織関係者と認定した人々が、社会・政治活動しているのは明らかに問題である。原告の一部は、和田政宗前参議院議員などの政治家に会うなどの政治工作をしている。

これらのテロ関係者としたクルド人と同協会は、そうした一連の政治行動、またテロリストとされた嫌疑が正しいのか釈明をするべきだ。そして日本政府はこの人々を調査するべきだ。テロ組織と関係があると認定した場合には、在留を認めずに国外退去を命じるべきであろう。外国政府認定のテロ関係者、犯罪者が日本で、自由な言論活動を止めようとしている。そして自分たちは、自由に活動している。

働けないはずの「仮放免者」が訴訟、費用はどこから？

また私を訴えたクルド人11人のうち、5人が仮放免者だ。これは正規滞在資格がないと日本政府に判定されて帰国を求められ、一時的に日本政府の出入国管理施設外にいると判断されている人だ。そして制度上では就労ができない。

日本で働けず、滞在資格のない人々が、高額な費用の必要な私への訴訟をしている。これはとても不思議だし、明らかにその行動はおかしい。

テロ組織関係者とされる外国人、違法行為をしたり社会的に問題のある行動をしたりする一部の外国人が日本国内で、威嚇的な訴訟を日本人、またジャーナリストに対して行えることの是非についても、今後、問題提起をしていきたい。

今後の石井の活動、「外国人問題の負の側面、国民の声を代弁」

「埼玉クルド人問題」とは、偽装難民の疑いがあるクルド人が埼玉県南部に集住し、その一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域の住民の安全が脅かされているということである。彼らは危険な運転を繰り返すために、住民は命の危険にまで晒されている。

私は2023年５月から、不法滞在、偽装難民、違法行為をするクルド人の行動を、埼玉県民の声をそのまま伝える形で、当初はボランティアで報道した。報道する人は当初は私だけであったが、県民と状況を憂慮する人々の声が広がった。そして産経新聞をはじめ、一部のメディアが追随し、社会に広がることになった。批判によってクルド人は少し静かになったが、騒音、違法運転などの問題は、まだ継続している。

外国人政策については、現在、高市早苗首相が、外国人管理政策の見直し作業を行い１月までに対応策をまとめると表明している。問題を放置してきた日本政府が、政策の見直しを検討するようになった。私の著書「埼玉クルド人問題」（ハート出版）と私の一連の報道が、外国人問題をめぐる時流の変化の一助になったという評価も一部の人からいただいている。

ただしそれは誤りで、私にはそれほどの力はない。声を上げた当事者である埼玉県民、地方と国の政治家、問題を憂う日本人の総意が、外国人問題をめぐる政策転換の動きを作ったと思う。それに私の行動が少しでも日本のために役立ったなら、それは記者としてうれしい。

そして埼玉クルド人問題、外国人をめぐる様々な問題は、まだ解決していない。私は、今後も日本国民の安全と利益のために、脅迫や嫌がらせに屈することなく、この問題を伝え、日本の仕組みの不備を指摘していこうと思う。

（追記）クルド人問題がらみで、訴訟や脅迫は続いている。もちろん声援や情報の拡散には大変感謝している。加えて金銭的な支援をいただけると大変ありがたい。この取材は多くの場合、自腹で行っている。振込先は以下になる。上記の通り、後で使い道は公開する。

SBI新生銀行本店（店番号400）
口座番号　普通　1603431　イシイタカアキ

石井孝明
経済記者 with ENERGY、Journal of Protect Japan 運営
ツイッター：@ishiitakaaki
メール：ishii.takaaki1@gmail.com